問題15 犯罪被害者の精神保健に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 「第3次犯罪被害者等基本計画」(警察庁)では、犯罪被害者等に関する専門職養成機関の設置計画が盛り込まれた。
2 「平成29年度犯罪被害類型別調査」(警察庁)によると、殺人・殺人未遂または傷害等の暴力被害を受けた者のうち「重症精神障害相当の状態」にある者は約1割であった。
3 犯罪被害者等基本法において、犯罪被害者等とは、犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族とされている。
4 「犯罪被害者に対する急性期心理社会支援ガイドライン」では、支援機関からの情報提供は被害者からの支援の要望を待つことが原則とされている。
5 全国被害者支援ネットワークに加盟している民間被害者支援団体は、市町村に各1か所ずつ存在する。
(注) 「犯罪被害者に対する急性期心理社会支援ガイドライン」とは、平成24年度厚生労働科学研究「大規模災害や犯罪被害等による精神疾患の実態把握と対応ガイドラインの作成・評価に関する研究」において作成されたものである。
専門科目「精神保健の課題と支援」問題15
今回は第22回(令和元年度)専門科目「精神保健の課題と支援」の問題15を解きます。
犯罪被害に関する問題。
教科書に載ってる範囲なのかなぁ?
でわ問題いってみましょー。
これから精神保健福祉士の国試を受ける方も、そうでない方も、気軽に過去問に触れることができますので、気軽に最後まで読んでくださると嬉しいです。
PSWパパの解答
3
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PSWパパの考え ← 認識が微妙・誤っているところは緑太字
1 「犯罪被害者等に関する専門職養成機関」を作るよりは、現状のマンパワーを活用してチームで対応できる方が良いきがするけどなぁ…
2 これは、ちょっと、選択肢としてあることがなんともいえない…
3 これだと思うんだけど
4 支援を受けるかどうかの判断は本人次第だと思いけど、支援者側から情報提示した方が良いと思いう
5 都道府県にはあっても、市町村に1箇所は難しいでしょ
正答
3
よし!
調べてみる
- 「第3次犯罪被害者等基本計画」(警察庁)
- 「平成29年度犯罪被害類型別調査」(警察庁)
- 犯罪被害者等基本法(e-Gov法令検索)
- 「犯罪被害者に対する急性期心理社会支援ガイドライン」(犯罪被害者のメンタルヘルス情報ページより)
- 全国被害者支援ネットワーク(全国被害者支援ネットワークHP)
- 「犯罪被害者等施策」(警察庁HP)
選択肢1
前掲の、「第3次犯罪被害者等基本計画」(警察庁)内に、
<(22) 犯罪被害者等に関する専門的知識・技能を有する専門職の養成等
ア 警察庁において、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会及び一般社団法人日本臨床心理士会に働き掛け、犯罪被害者等に関する専門的な知識・技能を有する臨床心理士の養成及び研修の実施を促進する。【警察庁】(66)
イ 警察庁及び厚生労働省において連携し、公益社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本精神保健福祉士協会及び公益社団法人日本看護協会に働き掛け、犯罪被害者等に関する専門的な知識・技能を有する社会福祉士等の養成及び研修の実施を促進する。【警察庁、厚生労働省】(67)>
とあります。「養成機関」ということではなく、「養成」のみの記載です。
なお、精神保健福祉士協会にも働きかけて、研修を行いたいようです。
選択肢2
前掲の、「平成29年度犯罪被害類型別調査」(警察庁)内に、
<2−9.精神健康状態に影響を及ぼす要因
1)事件との関係
重症精神障害相当(K6の値が13点以上)の犯罪被害者等を犯罪被害類型別にみると、児童虐待(29.4%)で最も多く、次いで殺人・傷害(23.8%)、DV(18.8%)となっている(図表2‐114)。>
とあり、「約1割」ではなく、2割強あります。
選択肢3
前掲の、犯罪被害者等基本法(e-Gov法令検索)の第二条に、
(定義)
第二条 この法律において「犯罪等」とは、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
2 この法律において「犯罪被害者等」とは、犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
3 この法律において「犯罪被害者等のための施策」とは、犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるよう支援し、及び犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするための施策をいう
とあります。
選択肢4
前掲の、「犯罪被害者に対する急性期心理社会支援ガイドライン」(犯罪被害者のメンタルヘルス情報ページより)内に、
<1.2 の具体的な対応
1.2.1 被害後間もない時期では、支援の要望を待つのではなく、支援機関から被害者に連絡し、支援の準備があることや支援情報を伝えることが望ましい。>
とあります。
選択肢5
前掲の、「犯罪被害者等施策」(警察庁HP)内に、
<全国被害者支援ネットワークには、平成29年10月現在で、各都道府県公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体として指定を受けた47の民間被害者支援団体(平成27年6月に全都道府県に設立)と、その指定を目指す1の民間被害者支援団体が加盟しています。>
とあります。
次回は 第22回 専門科目 問題16 をやります
どーでもいいんですが、コロナになりました…
先に子供がかかり、その後夫婦で陽性…
すいません、問題と関係ないことで。
問題に対する「パパの考え」が妥当な感じでよかったです。
でわ、次回も頑張ってまいりましょー!
>> 次の問題 第22回 専門科目 問題16 へ
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