今回は第23回(令和2年度)の問題34を解きます。
これから精神保健福祉士の国試を受ける方も、そうでない方も、気軽に過去問に触れることができますので、気軽に最後まで読んでくださると嬉しいです。
精神保健福祉士 第23回(令和2年度)試験 午前の問題 問題34
科目 地域福祉の理論と方法
問題文
問題34 地域福祉の在り方に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 社会保障審議会の「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について」(2002年(平成14年))は、専門のコンサルタントに計画の策定を請け負わせるべきであると提言した。
2 厚生労働省の「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書」(2008年(平成20年))は、制度の対象とならない生活課題は、行政が原則として関与せず、住民同士の支え合いによって解決していく必要があると提言した。
3 社会保障審議会の「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」(2013年(平成25年))は、生活保護受給者が増加する中で、中間的就労を通じた生活困窮者の社会参加よりも一般就労を重視すべきであると提言した。
4 厚生労働省の「地域力強化検討会最終とりまとめ」(2017年(平成29年))は、地域共生社会の実現に向けて、地域住民が多機関協働の中核を担う必要があると提言した。
5 厚生労働省の「地域共生社会推進検討会最終とりまとめ」(2019年(令和元年))は、既存の地域資源と狭間のニーズを持つ者との間を取り持つ、新たな参加支援の機能が重要であると提言した。
PSWパパの解答
5
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PSWパパの考え ← 認識が微妙・誤っているところは緑太字
1 ないでしよ
2 そんなのダメよ
3 厳しいこと言うね
4 「地域住民が多機関協働の中核」か?
5 これだろうね
5 だ
正答
5
いいですねぇ
調べてみる
- 「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について」(厚労省)
- 「これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書」(厚労省)
共助が必要で、行政も含まれるという趣旨のことが書いてあります - 「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書」(厚労省)
- 「地域力強化検討会最終とりまとめ」(厚労省)
- 「地域共生社会推進検討会最終とりまとめ」(厚労省)
選択肢2については読み取れましたが、その他の報告書などは、長いのでぱっと見では要点つかめず。
ということで、選択肢の「ここが違って、報告書にはこう書いてある」もしくは「こういう趣旨です」と言えませんが、概ねパパの考えで合ってるのではないでしょうか…
すいません。
次回は 午前の問題 問題35 をやります
こういう報告書だの計画だのを把握しながら役所と付き合うと良いのかもしれませんね。日々。
結局「あの役所のあの人は…」みたいな話になってしまってますが…
はい、次回も頑張ってまいりましょー
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