社会福祉法!
今日も意識はした、ということで。
さて今回は第23回(令和2年度)の問題37を解きます。
これから精神保健福祉士の国試を受ける方も、そうでない方も、気軽に過去問に触れることができますので、気軽に最後まで読んでくださると嬉しいです。
精神保健福祉士 第23回(令和2年度)試験 午前の問題 問題37
科目 地域福祉の理論と方法
問題文
問題37 地域生活課題を抱える人への支援のための施策に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 生活困窮者自立支援法は、生活困窮者における経済的困窮だけでなく、地域社会からの孤立についても支援の対象としている。
2 日常生活自立支援事業は、判断能力の不十分な精神障害者等に対して住宅を購入するための銀行からの借入れの契約などを支援している。
3 災害対策基本法は、福祉避難所に、介護支援専門員の配置を義務づけている。
4 住居確保給付金は、18歳未満の子を持つ母子世帯に対して、生活保護法に基づく住宅扶助の一環として家賃相当額を給付するものである。
5 ひきこもり地域支援センター設置運営事業は、ひきこもりの状態にある人を一般就労につなげるための職業訓練を必須事業にしている。
PSWパパの解答
1
PSWパパの考え ← 認識が微妙・誤っているところは緑太字
1 うーん
2 ここまでいくと後見人制度ですね
3 「災害対策基本法」の方でわざわざ規定するかなぁ
4 「生活保護法に基づく住宅扶助の一環」が違う気がする
5 ひきこもり状態から一般就労につなげるまでにどんだけかかるでしょうか…
1なのかなぁ。
正答
1
あざっす
調べてみる
- 生活困窮者自立支援法(Wikipedia)
第二条に「生活困窮者に対する自立の支援は、生活困窮者の尊厳の保持を図りつつ、生活困窮者の就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状況その他の状況に応じて、包括的かつ早期に行われなければならない。」とある - 日常生活自立支援事業(厚労省)
「援助の内容」の項目に「住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等」とあるので、選択肢にある「購入するための銀行からの借り入れの支援」はやってないということでしょう - 災害対策基本法(Wikipedia)
- 福祉避難所(Wikipedia)
配置の義務付けはないですね - 住居確保給付金(厚労省)
【実施概要】に「主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、市区町村ごとに定める額(※)を上限に実際の家賃額を原則3か月間(延長は2回まで最大9か月間)支給します。」とあるので、
選択肢中の「18歳未満の子を持つ母子世帯に対して」が違う、ということでした - ひきこもり支援推進事業(厚労省)
3つの事業から構成されており、①ひきこもり地域支援センター設置運営事業②ひきこもり支援に携わる人材の養成研修③ひきこもりサポート事業
とのことで、「職業訓練」は無いです
次回は 午前の問題 問題38 をやります
「ひきこもり」は、経過が長いことが多く、支援者が関わってすぐに好転するわけではないです。本人の気持ちを聞くまでに時間がかかることが多いので、本人の時間感覚に合わせて支援をしていく姿勢が大事かな、と思います。
「地域生活課題を抱える人」って、自分も生活者としては含まれる気がする…
でわ頑張ってまいりましょー
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